不動産関連の仕事

令和元年12月に宅地建物取引士の試験には合格したものの、コロナの影響や業者の都合で６カ月延期になり研修が遅れていましたが、やっと終了。ちゃんと終了試験とかがあって２日間みっちりでした。３週間ほどで講習修了通知が来て、それから法務局とか役場とか走り回ってやっとお偉い県庁様に申請。これで大丈夫と思った私がバカだった。すべての書類を完璧に仕上げて申請したが、県庁殿の許可が下りたのが１年前の合格日より４日後。県庁殿より鹿児島で再度講習を受けてくださいとのことでした。コロナで遅れたり、県庁殿が申請に２０日以上かかるとは夢にも思わず自分の甘さにつくづくいやになりました。１年を経過すると、講習費用１２０００円宅建士証申請手数料４５００円、旅費４００００円くらいかかります。令和３年１月、今回はコロナのため、郵送による試験問題の解答を送り、無事宅建士証をいただきました。２月１６日株式会社丸武不動産を設立。宅建業の免許証４月末日受領。保証協会に入会金等を振込んだ。５月１日開業。すべて上手く行けば、空き家活用等に特化した事業を頑張る所存です。(^^♪

宅地建物取引業とは、「宅地建物取引業法」という法律に基づいて業務を行う業種です。宅建業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事から免許を交付される必要があります。宅地建物取引業は、同法により次の業務を行うものとされます。

宅地・建物の売買または交換
宅地・建物の売買、交換または賃借の代理
宅地・建物の売買、交換または賃借の媒介

宅建業者が宅建業法の規制に反して業務を行った場合、国土交通省または都道府県知事が業務改善を目的とする指示処分、業務停止処分、もしくは免許取消し処分などの行政処分を行います。国土交通大臣、都道府県知事いずれから免許を交付されるかは、宅建事務所の設置状況によって決まります。個人・法人関係なく、どちらの免許も取得が可能です。

宅建業免許の有効期限は5年で、長期継続で宅建業を経営するなら免許の更新が必要です。

宅地建物取引業と不動産業の違い

厳密に言うと、宅地建物取引業は不動産業ではありません。宅建業法の規制を受ける宅地建物取引業は、アパートやマンションの売買取引や仲介業務を専門とします。不動産業は物件売買の仲介業務に加え、マンション管理や入居者対応、マンション管理業者の監督に関する事務など、不動産に関わる業務を広く取り扱っています。

宅地建物取引業は、さまざまなジャンルを抱える不動産業の中でも、アパート・マンションなどの売買取引に特化した業と考えてよいでしょう。

宅建業を営むには、宅地建物取引士が必要

宅地建物取引業を営む場合、免許を取得することが大前提です。そして、宅地建物取引士を雇う必要があります。

宅地建物取引士は、不動産の売買契約締結に欠かせない「重要事項説明」がメインの仕事になります。重要事項説明（35条書面）は宅地建物取引士の独占業務であるため、契約成立まで運ぶには宅地建物取引士の力がどうしても必要です。

依頼人からマンション売却の代理人を任された場合、宅建業者が買い主との契約行為まで代理します。重要事項の説明や、契約書記載事項の確認を経て行う署名・記入は宅地建物取引士が責任を持って行うことになります。

宅建業従事者は不動産取引の専門家である